資格課程・その他資格

資格課程・その他資格

 

 

教育職員免許状(教職課程)

 


 

教育職員免許状取得について

教職課程とは、文部科学省が認可している幼稚園・小学校・中学校及び高等学校の教員に必要な教員免許を取得するための教員養成の課程のことをいう。本学の教職課程は、「教育職員免許法」に定められている教員免許状授与資格(それぞれの学校に応じて科目や単位数が異なる)に基づき、文部科学省より認可され開設されている。

また、平成9年6月改正により「教育職員免許法」の一部が改正され、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許状の特例等に関する法律」により、小学校及び中学校の教員免許状資格取得に『介護等体験』が必要になった。この改正により本学の中学校教員免許状資格取得には介護等体験が必要である。

本学では在籍する全学生が教員免許状を取得できるように整備したカリキュラムによって、2002年9月に文部科学省に認可申請書類を提出し、教科(英語)及び教科(情報)の認可を受けた。 また、教科(国語)は平成19年度から開設された。ただし、国語の免許状については、平成19年4月に1年に入学した 学生から履修することができる。
 科目の配置や時間割に充分な配慮をし、3年次編入学生も履修することができるように考慮している。

履修の方法は、希望する教員免許状の種類に応じた教科(中学校一種・高等学校一種(英語・国語)、高等学校一種(情報))によって異なっているので、履修方法を熟読し、説明会やガイダンスには必ず出席し、履修に間違いのないように充分に注意すること。

なお、中学校の教員免許状取得を希望する場合には『介護等体験』が「社会福祉施設における介護等体験(5日間)」と「養護学校における介護等体験(2日間)」の実施が取得の条件となる。また、『教育実習』は4年次の実施となる。この『教育実習』を受けるためには教職に関する科目の内「教師論」、「教育原理Ⅰ・Ⅱ」、「教育心理学」、「道徳教育論」、「特別活動論」、「生徒・進路指導概論」及び当該の教科指導法のすべて、、教科に関する科目に設定されている授業科目の内、免許取得要件の2分の1以上を取得済みであること、また卒業見込み及び免許取得が見込まれると判断される学生であること、教育実習の事前指導を受講した学生であること、将来教師として就職する意思の強固な学生であることが受講資格となる。

【注意事項】

1.綿密な履修計画
いずれの免許状の種類・教科を選択するのかを決定する。まず、卒業することが要件であるから無理のない履修計画を立てることが重要である。
2.定められた授業科目を標準年次に履修
履修すべき科目は、定められた標準年次に履修登録し、強い意志を持って努力し、単位を修得することが必要である。標準年次に必要科目の単位が取得できない場合には、『教育実習』の履修ができないために卒業までに免許取得ができなくなることがある。
注意)編入学生の場合は、通常教員免許状取得には3年間が必要であることを考えると、卒業までに免許を取得するためには、かなりの努力が必要である。

3.編入学生の単位の取得について
3年次編入学生は、入学時に学則により、62単位を上限に一括認定しているが、次の授業科目については認定にかかわらず履修・修得が必要である。

教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目
科目名 単位数 備考
日本国憲法Ⅰ 1  
日本国憲法Ⅱ 1  
スポーツ実技Ⅰ 1 1科目1単位以上
スポーツ実技Ⅱ 1 (選択必修)
スポーツ実技Ⅲ 1  
健康スポーツ論Ⅰ 1 1科目1単位以上
健康スポーツ論Ⅱ 1 (選択必修)
英語1a 1  
英語1b 1  
ICTスキルa 1  
ICTスキルb 1  

 

4. 課程受講料等

・ 教職課程受講料 35,000円(*課程科目の登録時、在学中1回納付)
・ 教育実習謝金 別途徴収
・ 教育職員免許状授与申請手数料、社会福祉施設における介護等体験費用及び介護等体験実施に伴う保険への加入料については、実費徴収

 

本学で取得できる免許状の種類及び免許教科

教育職員免許状の種類 免許教科
中学校教諭一種免許状 英語
中学校教諭一種免許状 国語
高等学校教諭一種免許状 英語
高等学校教諭一種免許状 国語
高等学校教諭一種免許状 情報

 

免許取得の基礎資格及び必要単位数

教育職員免許法の定めるところにより、免許状は大学において次表に定める基礎資格及び所定の必要単位を修得したものに授与される。

免許
教科
免許状の種類 所要資格 本学における修得単位数
教科に関
するもの
教職に関
するもの
教職免許施行規則
第66条の6に定めるもの
英語 中学校教諭一種免許状 学士の学位を
有すること
30 37 9
英語 高等学校教諭一種免許状 36 31 9
情報 高等学校教諭一種免許状 36 31 9
国語 中学校教諭一種免許状 30 37 9
国語 高等学校教諭一種免許状 36 31 9

 

履修方法

教職免許希望者は、卒業要件となる単位の取得のほかに教職課程に係る「教職に関する科目」、「教科又は教職に関する科目」及び「教科に関する科目」を履修することになるため、履修において相当な努力が必要となる。
入学時から教職免許取得を希望する学生は、「履修方法」を充分に理解するとともに、計画的に履修することが必要である。

 

「介護等体験」について―中学校教諭免許状取得希望者対象-

平成9年6月18日付で「小学校及び中学校教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」が公布された。この法律により義務教育の免許取得希望者に7日間の特殊教育諸学校及び社会福祉施設で行う「介護等の体験」を課すというものである。
本学で対象となる学生は、中学校教諭一種免許状(英語・国語)の取得を希望する者である。この介護等の体験は、授業外の活動であり成績評価はされないが、免許状授与の申請の際に体験を実施した旨の証明書が必要となる。
介護等体験の成否は免許状取得希望学生の介護等体験に臨む姿勢にあるといっても過言ではなく事前の学習の大切さは言うまでもない。また、事前の学習により介護等体験が単なる資格取得要件にとどまらず、「個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めること」、「人それぞれの価値観の違いを素直に認められる心をもつ」、「人の心の痛みを理解できる」という、法の本来の趣旨により近い実りあるものにすることになる。
《介護等体験の実施の手続きと概要》

本学で設定している中学校一種免許状(英語・国語)を取得するためには、最低7日間の介護等体験が必要である。
 7日間の内訳は、特別支援学校 2日間、社会福祉施設 5日間とされている。

 
①介護等体験の対象者

  ・中学校一種免許状(英語・国語)の免許状の取得を希望する者

  
②介護等体験実施の時期
 ◇特別支援学校

  ・受け入れ時期は学生サービス部経由で、体験実施学校との調整によって決定する。

 ◇社会福祉施設

  ・学生サービス部経由で、山梨県社会福祉協議会を通じて受入先と時期を調整し決定する。

 

③介護等体験の手続き

  ・年度始めのオリエンテーションの時に実施する。

 
④介護等体験に係る経費

  ・社会福祉施設における体験費用は、県社会福祉協議会を通じて指定された金額を介護等体験申し込み時に支払う。

  ・体験に伴う食事代、交通費は個人負担。

  ・介護等体験実施前には、学生サービス部を通じて保険に加入する。この費用は別途徴収。

  
⑤事前の留意事項
 ア  体験を行う者は事前のオリエンテーションを必ず受け、受け入れ施設の状況や体験の留意点を理解し、事故等が起こらぬよう細心の注意を払わなければならない。
 イ  介護等体験を受けるにあたり、充分に体調を整えて臨むこと。(風邪、下痢等の症状がある場合には介護等体験を受けることはできない。)
 ウ  体験終了後に「特別支援学校」及び「社会福祉施設」において発行された「証明書」は、免許状の申請時まで大切に保管しなければならない。この「証明書」は、再発行されないので保管には充分に注意すること。

 
⑥体験中の留意事項
 ア  指定された時間・場所に、指定された物を持参する。
 イ  大学、介護等体験受入施設、養護学校等の指導に従い、体験によって知り得た児童・生徒・入居者等に関する個人情報は他に口外してはいけない。
 ウ  児童・生徒・入居者等への接し方の基本を理解し、常に誠実に取り組むこと。基本的な態度と姿勢とは、(1)相手の人権を尊重する、(2)相手の自立を尊重する、(3)相手の話に耳を傾ける、(4)相手のペースに合わせて行動する、等に留意する。
 エ  児童・生徒・入居者等に不快感を与える言動は慎む。
 オ  服装は動きやすく、華美にならないように気をつける。
 カ  介護体験の学校や施設の運営の妨げになるような行動はしない。
 キ  児童・生徒・入居者等の安全に留意する。
 ク  時間を守り、責任ある行動をとることを心がける。
 ケ  与えられた仕事を理解し、積極的に取り組む。
 コ  学校や施設の関係者には、感謝の気持ちを持って接する。

 

教育職員免許状の申請、交付等

教育職員免許状は本学の教職課程において定められた必要単位を修得し、卒業した者に対して山梨県教育委員会より本学を通じて授与される。

毎年12月中旬に、翌年3月に卒業が見込まれ免許取得見込み確実な者に対して、免許状申請手続き用紙を配布し、ガイダンスを実施する。ガイダンスに出席し、説明を受けて申請手続きを完成させなければならない。免許状申請を行わない者は本学としての一括申請を行わない。

●免許状申請に必要な書類は次のとおりである。

◎教育職員免許状授与願(教育委員会免許係から学生サービス部を通じて配布)
 ※身分証明書、履歴書、宣誓書が含まれる。
◎免許状申請手数料
 申請年度により変更がある。(県の証紙を一括購入し、教育職員免許状授与願に貼付)
◎単位修得証明書(本学において発行)
◎介護等体験実施の学校、施設等において発行された「証明書」添付
◎卒業式当日に免許状が交付される。

 

 

 

司書課程(図書館司書)

 

司書課程(図書館司書)取得について

1. 司書課程(図書館司書)を履修するにあたって

本学では、司書となる資格を得ようとするもののために、図書館司書課程をおいている。
 司書の資格を取得するためには、下記に定める司書に関する科目について、所定の単位を取得しなければならない。

法令上の科目 大学における開講科目
区分 科目名 単位数 科目名 区分 単位数 備考
甲群 (必修) 生涯学習概論 2 生涯学習概論 必修 2  
図書館概論 2 図書館概論 必修 2  
図書館制度・経営論 2 図書館制度・経営論 必修 2  
図書館情報技術論 2 図書館情報技術論 必修 2  
図書館サービス概論 2 図書館サービス概論 必修 2  
情報サービス論 2 情報サービス論 必修 2  
児童サービス論 2 児童サービス論 必修 2  
情報サービス演習 2 情報サービス演習 必修 2  
図書館情報資源概論 2 図書館情報資源論 必修 2  
情報資源組織論 2 情報資源組織論 必修 2  
情報資源組織演習 2 情報資源組織演習 必修 2  
乙群(選択) 図書館情報資源特論 1 図書館情報資源特論 選択 1 2科目2単位以上
図書・図書館史 1 図書・図書館史 選択 1 を修得すること
24 24  

 

 

〔履修上の注意〕 
甲群に設定された授業科目は全て必修科目である。
乙群に設定された授業科目は選択科目で、2科目2単位以上を修得しなければならない。

 

2. 課程受講料等

図書館司書課程受講料   20,000円(*課程科目の登録時、在学中1回納付)

 

 

日本語教員養成課程

 

日本語教育養成に関する科目
  科 目 名 区分 単 位 数 備考
必修 選択 自由
言語と教育 日本語教育概論 講義 2     8単位以上
日本語教授法1 講義 2    
日本語教授法2 講義 2    
日本語教授法演習(実習含む) 演習 2    
言語一般 日本語学概論 講義 2     8単位以上
日本語文法研究 講義 2    
日本語表現論 講義   2  
日本語表現演習 演習   2  
現代の日本語 講義   2  
日本語の文法 講義   2  
日本語の音声 講義   2  
言語と心理 認知心理学 講義   2   2単位以上
学習心理学 講義   2  
教育心理学 講義   2  
言語と社会 社会言語学 講義   2   4単位以上
多文化共生論 講義   2  
Globalization and Culture I 講義   2  
Globalization and Culture II 講義   2  
民族と社会Ⅰ 講義   2  
民族と社会Ⅱ 講義   2  
社会・文化・地域 国際関係論 講義   2   4単位以上
日本文化論 講義   2  
比較文化・思想論 講義   2  

科目区分ごとの必要単位数を満たし、さらに合計30単位以上を修得すること。
上記別表中のフルーエンシー科目及び領域科目を取得したことで、日本語教員養成課程の科目を取得したことに振り替えることができる。
言語と教育区分のうち、「日本語教授法演習(含実習)」は、「日本語学概論」、「日本語教育概論」、「日本語教授法1」及び「日本語教授法2」を取得していなければ履修することができない。

 

 

取得できる資格・目指せる資格

取得できる資格

  • 認定心理士(日本心理学会称号)
  • 児童指導員(任用資格)
  • 社会福祉主事(任用資格)
  • 高等学校教諭1種免許(国語)(国家資格)
  • 高等学校教諭1種免許(英語)(国家資格)
  • 高等学校教諭1種免許(情報)(国家資格)
  • 中学校教諭1種免許(国語)(国家資格)
  • 中学校教諭1種免許(英語)(国家資格)
  • 図書館司書(国家資格)
  • 日本語教員(修了証)

 

取得できる資格・目指せる資格・称号

  • 産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協会認定)
  • 臨床心理士(日本臨床心理士資格認定協会認定)(要大学院)
  • 高齢者傾聴技能士(ヘルスカウンセリング学会認定)
  • キャリア・コンサルタント(厚生労働省認定)
  • 基本情報技術者(経済産業省認定)
  • ITパスポート(経済産業省認定)
  • マイクロソフト オフィス スペシャリスト(マイクロソフト認定)
  • パソコン検定(パソコン検定協会認定)
  • サーティファイ認定試験(サーティファイ認定)
  • 情報検索能力試験(情報科学技術協会認定)
  • ファイリング・デザイナー検定(日本経営協会認定)
  • 日商PC検定(日本商工会議所認定)
  • 日商簿記検定(日本商工会議所認定)
  • 秘書検定(実務技術検定協会認定)
  • 実用英語技能検定(日本英語検定協会認定)
  • TOEIC(国際ビジネスコミュニケーション協会実施)
  • 通訳案内士(観光庁長官実施)
  • 観光英語検定(全国語学ビジネス観光教育協会認定)
  • ほんやく検定(日本翻訳連盟認定)
  • 日本語教育能力検定(日本国際教育支援協会認定)
  • 日本語文章能力検定(日本語文章能力検定協会認定)
  • 漢字検定(日本漢字能力検定協会認定)

 

認定心理士(日本心理学会称号)

日本心理学会認定心理士とは大学における心理学関係の学科名が学際性 を帯びてきて、必ずしも「心理学」という、直接的名称が使われていない場合が多いことから、心理学に関する標準的基礎知識と基礎技能を修得している、と日本心理学会が認定した人のことです。卒業までに所定の科目を修めることが必要です。

 

児童指導員(任用資格)

さまざまな事情で家族と暮らせないで、児童福祉施設で生活する子どもたちの自立を助けていくのが児童指導員の仕事です。4年制大学で心理学・教育学または社会学(福祉学を含む)を修め卒業するか小学校・中学校・高等学校の教諭となる資格を有して卒業すると任用資格が与えられます。任用資格のため、施設を設置している都道府県の採用試験に合格し採用された人が児童指導員となります。

 

社会福祉主事(任用資格)

障害者問題、老人問題、母子家庭問題等々、多くの問題がある中すべての人が当たり前に生活できる社会を作りあげていく担い手になるのが社会福祉主事です。大学で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修得して卒業すると任用資格が与えられます。任用資格のため地方公務員試験に合格し関連の仕事に就くと社会福祉主事となります。

 

高等学校教諭1種免許(国語・英語・情報)・中学校教諭1種免許(国語・英語)

教職は3年間の学修が必要です

教職課程の必要科目を履修すれば卒業と同時に教職免許状が取得できます。仕事に就くには、公立の場合は都道府県の教員採用試験に合格し、教員採用候補者名簿に登録され、欠員のあった学校に配属されて初めて教壇に立てます。

 

図書館司書(国家資格)

司書は2年間の学修が必要です

図書館の専門的職務に携わる職員です。指定科目を修得すれば卒業と同時に司書資格を取得できます。仕事に就くには、公立の場合は地方公務員試験に合格する必要があります。

 

日本語教員(修了証)

日本語教員の仕事は、日本語を母語としない外国人などに、読む、話す、書く、聞くといった日本語能力全般の習得を指導することです。また、外国人に日本文化について教えることも大きな役割の一つです。
教える相手は、語学留学など日本語を学ぶ目的で来日している人のほか、就学生、外国人研修生、定住者、日本人の配偶者など様々です。
日本語教員が活躍する場は、国内では日本語学校や大学の日本語教育センター、国際交流関係の団体などです。仕事柄、海外の日本語学校や大学などで教える場合もあります。
外国人にとって、日本語教員は語学だけではなく日本文化や生活習慣などを教えてくれる先生でもあるので、国際文化交流を深める役割も担っていると言えます。
日本語教員になるために絶対に必要な資格は特にありません。一般的には、大学で開設している日本語教員養成課程を修了する方法や(財)日本国際教育支援協会が実施している日本語教育能力検定試験に合格する方法などで知識と教授法を身につけて日本語教員となる人が多いようです。
本学では日本語教員養成課程を設置し、修了者には修了証を授与しています。

 

産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協会認定)

心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように支援することを主な業務としています。メンタルヘルス対策への援助、キャリア開発への援助、職場における人間関係開発の援助の3つの領域で主に活躍しています。(社)日本産業カウンセラー協会の認定による称号で、大学で心理学または心理学隣接諸科学を専攻した者は、卒業後、協会に申請し審査の後に、受験資格が得られます。

 

臨床心理士(日本臨床心理士資格認定協会認定) (要大学院修了)

教育相談機関、病院・保健所、児童相談所・各種福祉機関などで臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を取り扱う「心の専門家」です。第1種指定大学院(心理臨床経験不要)あるいは第2種指定大学院(修了後の1年以上の心理臨床経験必要)を修了後に(財)日本臨床心理士資格認定協会が実施する「臨床心理士資格認定試験」の受験資格が得られます。
本学は臨床心理学専攻の第1種指定大学院なので、修了後、直近の試験を受験できます。

 

高齢者傾聴技能士(ヘルスカウンセリング学会認定)

高齢者傾聴技能士とは、カウンセリングの1つである「傾聴」の技術を用いて高齢者の話を聞く技能を専門的に身につけた人に与えられる民間資格です。傾聴を技術としてしっかり学ぶことによって、なんとなく「聞く」のではなく、その人の気持ちをありのままに「聴く」ことが可能になります。介護する人は高齢者の気持ちがわかって介護が楽になり、高齢者は気持ちがわかってもらえるのでコミュニケーションが楽しくなります。傾聴技能は、これからの介護に欠かせない能力です。ヘルスカウンセリング学会で実力を認定されると合格となり、「高齢者傾聴技能士」の認定証が交付されます。受験するには高齢者傾聴技能士講座の修了者であることが必要です。

 

キャリア・コンサルタント(厚生労働省認定)

キャリア・コンサルティングとは、「労働者が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、労働者の希望に応じて実施される相談」(厚生労働省)です。このキャリア・コンサルティングをはじめとして、キャリア形成支援を担う人材をキャリア・コンサルタントといいます。
キャリア・コンサルタントにはいくつかの資格があります。(1)キャリア・コンサルタント能力評価試験(標準レベル試験)は、民間機関が養成講座や能力評価試験を実施し、各機関名による資格を付与しています。(2)国家検定キャリア・コンサルティング技能検定試験は、キャリア・コンサルティング協議会が厚生労働大臣から指定を受けて実施します。合格すると「キャリア・コンサルティング技能士」の称号が付与されます。受験するには、大学で検定職種に関する科目を20単位以上取得し、卒業した者で、4年以上の実務経験が必要です。(厚生労働省HPより)

 

基本情報技術者試験(経済産業省認定)

「情報技術全般に関する基本的な知識・技術をもっている」ということを証明する国家資格です。受験資格はありませんので、文系・理系に関わらず誰でもチャレンジできます。情報処理技術者試験の中の基本的資格であり、技術者またはそれを目指す人が最初にチャレンジする資格です。この資格を持っていれば、就職の際の有力な武器になります。また、資格取得者に手当てを支給したり、この資格の取得をノルマとして課したりする企業もあります。

 

ITパスポート試験(経済産業省認定)

「ITに携わる職業人として誰もが共通に備えておくべき基礎的な知識をもっている」ということを証明する国家資格です。いまやすべての社会人が何らかの形でITに携わっているといってもいいでしょう。受験資格はありませんので、文系・理系に関わらず誰でもチャレンジできます。情報処理技術者試験の中の入門的資格であり、この資格取得を最初の目標とするといいでしょう。

 

マイクロソフト オフィス スペシャリスト(マイクロソフト認定)

Word、Excel、PowerPointなどの利用スキルを証明するマイクロソフト認定資格です。受験資格はありませんので、学生やオフィスワーカーなどのデスクトップユーザーから実務経験豊富なビジネスパーソンまで、パソコンを使うあらゆる方々が取得をめざすことができます。

 

パソコン検定(パソコン検定協会認定)

パソコン検定試験(P検)は、学生をはじめ、企業の中でICT(情報コミュニケーション技術)を利用するエンドユーザー、さらには部門内で教育を担当するインストラクター、情報化推進リーダーまでを対象としたICT利活用能力を一貫して評価できるパソコン検定協会が行う資格試験です。社会的認知度も高く、受験資格もありません。また、階級別になっていますので、各自のスキルに合わせて受験することができます。

 

サーティファイソフトウエア活用能力認定試験(サーティファイ認定)

現在、パソコンは急激に社会に浸透し、「21世紀=ブロードバンドインターネット時代」とまで位置付けられるほど、ビジネスシーンやライフシーンにおいて欠くことのできないアイテムになっています。パソコンの普及に比例して重要性を増すビジネスコンピューティング能力を正しく測定することを目的とし、(株)サーティファイが実施する認定試験です。Excel表計算処理、Word文書処理、PowerPointプレゼンテーションなどの各技能認定試験があります。

 

情報検索能力試験(情報科学技術協会認定)

大量に存在する情報の中から適切な情報を検索するための能力を認定する資格試験です。データベースやインターネット上に存在する各種の情報を検索する専門家をサーチャーといいますが、その登竜門になります。企業や研究機関に設置された図書館や情報センターで情報専門家として働きたい人に向いており、受験資格はとくにありません。
本学では、「データベース」「インターネット検索演習」といった科目を設けて、この種の資格取得をサポートしています。

 

ファイリング・デザイナー検定(日本経営協会認定)

企業や官庁などの組織では仕事を進めるうえで大量の文書を扱っており、それらを適切に運用するための仕組みがファイリングシステムです。これがうまく機能することで業務が円滑に行われ、組織の生産性が向上します。この検定はファイリングシステムを維持・管理するための専門的知識を認定するもので、各種の事務職として活躍したい人に向いています。オフィス内の紙および電子媒体の文書の発生から廃棄までの一連の流れを処理するための技術を理解する必要がありますが、受験資格はとくにありません。
本学では、「ビジネスファイリング」という科目を設けて、この種の資格取得をサポートしています。

 

日商PC検定試験(日本商工会議所認定)

会社などのビジネスの現場で必要とされる、パソコンを利用しての文書作成やデータ処理能力に関する資格試験です。ワープロソフトや表計算ソフトの運用スキルやネットワークを利用した情報技術に関する実践的知識が問われ、企業などの職場で幅広く仕事をしたい人に向いています。受験資格はとくにありません。
本学では、「PC検定対策」といった科目を設けて、このような資格の取得をサポートしています。

 

日商簿記検定試験(日本商工会議所認定)

簿記とは、企業の活動をお金の面から記録、計算、整理することにより財政状態などを明らかにする技術のことです。社会で広く応用することが可能で、ビジネスに関する基本的な技法が身につきます。企業などの現場で活躍したい人に向いており、受験資格はとくにありません。
本学では、「企業財務の仕組み」といった科目を設けて、このような資格の取得をサポートしています。

 

秘書検定(実務技能検定協会)

企業などで働く事務職に求められる仕事やマナーに関する知識を問われる検定試験です。秘書を目指す以外にも、職業人として備えるべき各種スキルを身につけることが求められるので、就職活動の準備のための勉強にもなります。誰でも受験できるので、広く事務職を目指す人に薦められます。

 

実用英語技能検定(日本英語検定協会認定)

「英検」は正式名称を「実用英語技能検定」と言い、1963年に創設されて以来、延べ7400万人が受験し、現在は年間約250万人が受験している国内最大規模の英語検定試験です。「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を、筆記・リスニング・スピーキングのテストで直接・的確に測定し、合否を判定します。試験は年3回実施され、初級の5級から4級、3級、準2級、2級、準1級、そして最終目標となる1級まで7つの級に分かれており、自分の目指す目標を身近に設定し、無理なく確実に実力を延ばしていくことができるように構成されています。試験問題は、世界各国のアイテムライター(原案作成者)の資料をもとに厳選し、すべてオリジナルで作成されていることから、その質の高さは入試や海外留学、企業など社会で広く認められています。実社会で役立つ、「世界レベルの英語力」を測る資格試験。それが「英検」です。

 

TOEIC(国際ビジネスコミュニケーション協会実施)

TOEIC(トーイック)とはTest of English for International Communicationの略称で、英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストです。TOEICテストは、合否ではなく10点から990点までのスコアで評価されます。このスコアは、常に評価基準を一定に保つために統計処理が行われ、能力に変化がない限りスコアも一定に保たれている点が大きな特長です。これによりTOEICテストで、あなたの現在の英語能力を正確に把握したり、目標とするスコアを設定したりすることが可能になるのです。TOEICテストは、世界約90ヶ国で実施されています。また、その国独自の文化的背景や言いまわしを知らなければ解答できないような問題は排除されていますので、「世界共通の基準」として活用することができます。TOEICテストは和文英訳、英文和訳などの技術ではなく、身近な内容からビジネスまで幅広くどれだけ英語でコミュニケーションできるかということを測ります。また、ListeningとReadingという受動的な能力を客観的に測定することにより、SpeakingとWritingという能動的な能力までも含めた英語によるコミュニケーション能力を総合的に評価できるように設計されています。

 

通訳案内士(観光庁長官実施)

通訳案内士は外国人旅行者に日本のことをより深く理解してもらうために、語学力だけでなく、日本の地理・歴史・産業および文化などに関する幅広い知識が要求される資格です。旅行を通じて日本のことを外国人に広く紹介する意欲があり、語学力を活かした仕事がしたい人に向いています。
通訳案内士試験は、年齢、性別、学歴、国籍等に関係なくだれでも受験できます。
本学では、「Tourism English」といった科目を設けて、このような資格の取得をサポートしています。

 

観光英語検定(全国語学ビジネス観光教育協会認定)

観光分野では業務遂行のために英語の必要性が高まっています。この検定はこうした観光業務の基礎技術向上を目的として全国語学ビジネス観光教育協会が実施しています。1級~3級の3段階があります。合格の目安として、1級は旅行業界で必要な実務英語の運用能力、2級は旅行業界で必要な基本的観光英語の運用能力が必要。3級は自由に海外旅行ができる英語の運用能力、基本的な問題は海外旅行を中心にした題材が出題されます。出題内容は、1級では「場所」の問題(旅行代理店、空港、駅などの場所)、「状況」の問題(苦情と謝罪、予約および変更などの状況)、「文書」の問題(手紙、チケットなどの文書)や、航空会社・旅行代理店などで使われる「専門用語」の問題が出ます。2級は予約業務・出入国の手続きなどの観光・旅行業に必要な基本的英語と日常英会話。3級は地名などの観光・旅行に必要な初歩的英語と日常英会話などが出ます。

 

ほんやく検定(日本翻訳連盟認定)

グローバリゼーションが急速に進み、産業翻訳の需要は年々高まっています。翻訳の実務を担うフリーランス翻訳者や企業内翻訳者、派遣翻訳者にとっては、今後も活躍の場が広がっていくことが予測されます。一方、実務翻訳では的確な原文読解力や訳文表現力に加えて、各分野の専門知識や情報検索能力といった総合的な実力が求められます。翻訳需要の高まる中で、優秀な技術翻訳者は常に不足しています。(社)日本翻訳連盟(JTF)は、産業翻訳に従事する翻訳者の育成と新たな人材の発掘を目的として「JTFほんやく検定」を実施しています。「JTFほんやく検定」は、実践的な実務翻訳の技能を測る試験で、「商品として通用する翻訳」であるかどうかを重視しています。厳格な採点基準で客観的に評価し認定する検定試験です。実際に仕事をしている環境で、一定時間内にいかに早く、的確に翻訳できるかが合否の分かれ目となります。「ほんやく検定」を受験することで、自分の翻訳力を客観的に測ることができます。在学中でも受験は可能です。

 

日本語教育能力検定(日本国際教育支援協会認定)

日本語教員となるために学習している者,日本語教員として教育に携わっている者等を対象として,その知識および能力が日本語教育の専門家として必要とされる基礎的水準に達しているかどうかを検定することを目的とする検定です。

 

日本語文章能力検定(日本語文章能力検定協会認定)

「日本語文章能力検定(略称:文検)」とは、文章能力を客観的に測定する検定試験のこと。読解力、 思考力、表現力の三つの力を総合的に養うことを目的としています。資格取得はあなたの能力を証明し、就職や進学の際の有利な材料として活用できます。

 

漢字検定(日本語漢字能力検定協会認定)

現在もっともメジャーかつ実用的な検定試験。手書きの文章ばかりでなくパソコンのワープロ機能を使って文章を作成する場合にも、正確かつスピーディに打つには漢字の知識は必須です。企業の中には漢検合格のための特訓講座を設けるところもあります。